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任意売却の悪い点


銀行などの融資元との交渉が必要になります

一般的に不動産を売買する場合、住宅ローンなどの債務はすべて完済した状況が前提となりますので、金融機関などの債権者に対する交渉は必要ありません。
しかし、任意売却の場合は残債がありますので、手続きを進める前に債権者の了承を得ておく必要があります。

加えて、債務の連帯保証人がいる場合には、連帯保証人にもきちんと事情を説明し、任意売却を行うことを認めていただいておかなければなりません。
このように、任意売却を行うためには、債務に関係するすべての人の了承を得る必要があります。

競売の申し立てをされると、時間制限があることをお忘れなく!

金融機関などの債権者は、3か月以上にわたって住宅ローンの返済が滞ると、債務を回収する法的手段として、競売の申し立てを行うことができます。
いちど競売の申し立てがなされると、その後は自動的にさまざまな手続きが進んでしまい、売却されると強制退去せざるを得なくなることもあります。

そのため、任意売却を行うにあたっては、競売での売却がなされる前に終えておかなければなりません。
時間的な制限のなかで手続きを進めなければならないため、精神的ストレスを感じる方も少なくないでしょう。

内見の対応など、煩雑なことにも対応しなければなりません

任意売却の手続きにおいては、一般的な不動産売買取引と同様の手順となります。
そのため、物件の内見をしたいという方のリクエストにも、当然ながら対応する必要があります。
一方、競売では内見をすることはほとんどなく、価格面での合意がなされると売却となります。

一度の内見で決まれば良いのですが、なかなかそうもいかず、数度にわたって対応をするのが一般的です。
離婚などで精神的にまいっているときに、上記のような手続き、対応を進めていく必要がありますので、あらかじめ頭に入れておきましょう。


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